ケースワーカーに知られてしまいますか？
法テラスの利用や裁判所への申立てに生活保護受給証明書が必要になるため、ケースワーカーの方には知られることになります。ただし、ケースワーカーの方が自己破産を否定的に捉えることは、一般的にはありません。借金問題の解決手段として理解されています。事前にご相談いただいておくと、手続きがスムーズに進みます。
ギャンブルが原因の借金でも、免責されますか？
ギャンブルや浪費が借金の原因である場合、免責不許可事由に当たる可能性はあります。ただし実務上は、裁判所が裁量によって免責を認めるケースが多くあります。裁判所と弁護士がお願いすることをきちんと行っていただければ、免責不許可になることはまずありません。借金の原因に不安がある方こそ、早めにご相談ください。
手続きにはどのくらいの期間がかかりますか？
同時廃止の場合、ご相談から免責許可決定まで6ヶ月前後が目安です。管財事件になった場合は、さらに長くなり1年程度かかることもあります。なお、督促が止まるのは受任通知を送った時点ですので、手続きの完了を待つ必要はありません。
今も督促の電話が続いています。すぐ止まりますか？
ご依頼いただき、弁護士が受任通知を債権者に送付した時点で、貸金業者からの督促は法律上止まります（貸金業法21条1項9号）。郵便物を開けられない、電話が鳴るたびに動悸がする——そうした状態は、ここで解消されます。
家族に知られずに手続きできますか？
ご事情によります。
必要書類として「世帯全員の住民票」をご用意いただきますが、これは住民票の種類を指定しているだけで、これを取得したことでご家族に手続きが知られるわけではありません。
一方で、知られる可能性が高いのは次のような場合です。ご家族が債権者になっている、または保証人になっている場合は、当然にご家族へ連絡がいきます。また、同居のご家族に同居の証明を書いていただく必要が生じることがあり、ご夫婦の場合は、配偶者の方の通帳などを確認される可能性が高いです。
弁護士とのご連絡の方法を調整するなど、できる限りの配慮はいたします。ご事情を踏まえた具体的な見通しは、面談でご説明します。
相談したら、必ず依頼しなければいけませんか？
そのようなことはありません。初回のご相談は無料です。お話をうかがったうえで、自己破産以外の方法が適している場合や、今は手続きをしないほうがよい場合には、その旨を正直にお伝えします。
