免責不許可事由とは｜該当しても免責される可能性と対処法

2026年4月3日

「ギャンブルで作った借金があるから、自己破産は無理だと思っていた」——そんなご相談を、窓口でもよくいただきます。これは誤解です。区役所相談・弁護士会相談等で多数の相談実績がある弁護士が、免責不許可事由の内容と、実務上広く活用されている「裁量免責」のポイントを解説します。

結論からお伝えします。免責不許可事由に該当していても、諦める必要はありません。破産法252条2項には「裁判所は諸般の事情を考慮して免責を許可することができる」という裁量免責の規定があり、実際に司法統計（令和4年）を見ると免責許可率は約97%にのぼります。免責不許可事由がある案件でも、多くの方が免責を得ているのが実情です。

なお、破産・債務整理のご相談は東京にお住まいの方／東京にお勤めの方を対象としております。

免責不許可事由とは何か——破産法252条1項の6分類

免責不許可事由とは、自己破産を申し立てても免責が認められない原因となる事情のことです。破産法252条1項に11項目が定められていますが、実務でよく問題になるものを6分類で整理します。

1. ギャンブル・投機的取引による借金（4号）

パチンコ・競馬・競輪・スロットなどのギャンブル、あるいはFX・仮想通貨の短期投機取引による損失が原因で借金が膨らんだ場合が対象です。「賭博その他の射幸行為」として破産法上に明示されています。

2. 浪費による借金（4号）

収入に見合わない著しい浪費によって借金が増加した場合です。高額ブランド品の購入をローンで繰り返した・収入に見合わない飲食費の出費が続いた・複数の交際相手への贈り物等に多額の出費をしていた、といった事例が典型です。

3. 詐術による信用取引（5号）

虚偽の情報を使って借入や信用取引を行った場合です。源泉徴収票を改ざんして融資を受けた・返済能力がないと分かっていながらクレジットカードを使い続けた・「すぐ返す」と偽って知人から借金を重ねた・申立て直前にカードで商品を購入してすぐに売却して現金化した（カード現金化）などが典型例です。

4. 財産の隠匿・損壊・不当な処分（1号）

債権者を害する目的で財産を隠したり、価値を意図的に低下させたりした場合です。破産申立て前に不動産を親族名義に移した・高価な財産を著しく低い価格で売却した・通帳・契約書類等の重要書類を隠したり改ざんしたりした場合が問題になります。

5. 特定の債権者への不当な弁済（偏頗弁済・3号）

破産手続きの前に、特定の債権者（親族・知人など）にだけ優先して返済する行為が問題になります。「親に迷惑をかけたくなくて先に返した」という場合でも対象になり得ます。

6. 破産手続への協力拒否・虚偽説明（8号・11号）

裁判所や破産管財人への説明を拒んだり虚偽の報告をした場合です。管財人の調査に非協力的な態度をとった・免責審尋において事実を隠した・財産目録や債権者名簿に虚偽の記載をした場合が該当します。

補足：7年以内の免責取得（10号）

過去7年以内に自己破産で免責を受けている場合は、それ自体が免責不許可事由として扱われます。

裁量免責とは何か——免責不許可事由があっても諦めない

免責不許可事由に該当していても、直ちに免責が拒否されるわけではありません。破産法252条2項は次のように定めています。

「前項各号に掲げる事由のある場合であっても、裁判所は、破産手続の経緯その他一切の事情を考慮して、免責許可の決定をすることができる。」

これが「裁量免責」です。司法統計（令和4年）によれば、全体の免責許可率は約97%です。この数字は、裁量免責が実務上広く活用されている実態を反映しています。

東京地裁での裁量免責——どんな事情が考慮される？

東京地裁において申立人が誠実に手続きに協力し、反省の意を示している場合、免責不許可事由があっても裁量免責が認められるのが通常の傾向です。

判断要素	具体的な内容
反省の姿勢	免責不許可事由に至った経緯を自分の言葉で説明し、反省を示している
手続きへの協力	裁判所・管財人の質問に正確・誠実に回答している
財産の正直な開示	隠匿・虚偽申告がなく、全ての財産を正直に申告している
家計の立て直し	現在の収支を家計収支表で透明に示し、生活改善の努力が見られる
問題行動の改善	ギャンブルや過剰支出をやめ、その事実を収支表や行動で示せている

逆に免責が認められにくいケースとしては、手続き中も隠蔽・虚偽説明を続けた場合や、管財人への協力を意図的に怠った場合などが挙げられます。重要なのは「免責不許可事由があるかどうか」ではなく、「手続き中に裁判所・管財人に誠実に向き合えるか」です。

管財事件になる場合の注意点

免責不許可事由がある案件では、東京地裁では「管財事件」として扱われることが多くなります。同時廃止（管財人なし）に比べて、以下の負担が増えます。

項目	内容
引継予納金	東京地裁少額管財の場合、原則20万円が必要
期間	おおむね6ヶ月〜1年程度かかる
管財人との面談	複数回の協力が求められる

免責不許可事由がある場合の4つの対策

対策1：弁護士に全てを正直に話す

免責不許可事由に該当する事情があっても、隠すことは絶対に逆効果です。後から発覚した場合、裁判所の心証が著しく悪化します。弁護士に正直に話すことで、上申書の内容・書類の準備・管財人対応など、裁量免責に向けた戦略を立てることができます。

対策2：上申書（反省文）を丁寧に作成する

免責不許可事由がある案件では、申立て書類に上申書を添付するのが実務上の定着したスタイルです。上申書には、いつ・なぜ免責不許可事由に該当する行為をしたか（具体的な経緯）・その後どのような経緯で借金が膨らんだか・現在は反省しており今後の生活を立て直す意思があること・今後の生活の見通しと具体的な改善計画、を盛り込みます。型どおりの反省文ではなく、本人の具体的な言葉で書かれることが重要です。

対策3：家計収支表を丁寧に作成・提出する

東京地裁では、申立て書類のひとつとして直近2ヶ月分の家計収支表を提出します。これは「現在は計画的に生活できている」という証明として機能します。ギャンブルや浪費が原因の場合、手続き期間中に問題行動をやめ、その事実を収支表で示すことが重要です。

対策4：管財人・裁判所に誠実に協力する

管財事件となった場合は、管財人との面談・書類提出・質問への回答に誠実に対応しましょう。この対応姿勢が、最終的な免責判断に最も大きな影響を与えます。「すべて弁護士に話して、正直に対応する」——これが裁量免責を得るための最善策です。

よくある質問

ギャンブルで作った借金でも自己破産できる？: できないわけではありません。ギャンブルによる借金は免責不許可事由（浪費・射幸行為）に該当しますが、裁量免責制度により、実務上は多くのケースで免責が認められています。東京地裁では、手続きに誠実に協力し、ギャンブルをやめていることを示せれば、裁量免責が認められるのが一般的な傾向です。「相談しにくい」と思わず、まず弁護士にお話しください。
申立て前に親への借金だけ返してしまった。問題になる？: 偏頗弁済（特定の債権者への不当な弁済）として免責不許可事由に該当する可能性があります。ただし、これも裁量免責の判断対象になります。また、管財事件になった場合、管財人が親族に対してその返済分の返還（否認権行使）を求めることがあります。隠さず弁護士に話し、適切な対応策を一緒に考えることが大切です。
過去に自己破産したことがあるが、再度できる？: 前回の免責から7年以上が経過していれば、再度の申立ては可能です（破産法252条1項10号）。ただし過去の経緯も考慮されるため、弁護士に現在の状況を詳しく相談することをお勧めします。
免責が認められなかった場合、借金はどうなる？: 免責不許可となった場合、借金の返済義務はそのまま残ります。ただし、即座に取り立てが再開されるわけではありません。状況によっては、個人再生による解決を改めて検討するケースもあります。免責不許可は全体の約3%未満ですが、不安がある場合は早めに弁護士に相談しましょう。