交通事故

選ばれる理由

保険会社側の視点を熟知した、確かな交渉力

突然の交通事故で、ケガ・仕事・保険会社対応に追われ、不安を感じていませんか？
ご依頼いただけましたら、相手方保険会社の連絡は全て弁護士宛てになり、直接連絡が来なくなりますので、それだけでもご安心いただけます。また、保険会社側での弁護士経験をもとに、賠償金の適正な交渉・後遺障害等級の見直し・治療費打ち切りの防止など、依頼者様の不安を解消し、安心できる解決を目指します。圧倒的に多くのケースで、ご依頼により最終的に受け取る金額が増加しています。
弁護士小林は、現在、日弁連交通事故相談センターにて斡旋（仲裁）を担当するほど、交通事故の知識に成熟しています。
これに加え、心理カウンセラーの観点から、被害者の心のケアにも配慮した丁寧なサポートを提供します。
また、ケガの無い物損のみのご依頼・相手方が任意保険会社に加入していない場合などもご依頼いただける場合があります。
重篤な事故で加害者が刑事裁判になる場合は、被害者参加制度のご依頼も可能です。
まずはお気軽にご相談ください。

事例紹介

事例1）

後遺障害等級が「非該当」から「12級」へ ジャンプアップ！

ご依頼者の状況

自転車を運転していたところ、交差点で車に轢かれました。
その際、転倒して膝関節や首・腰を痛めたのですが、いずれも後遺障害等級は認定されませんでした。

ご相談後

後遺障害診断書を確認し、このままでは等級認定が難しいと考えたことから、弁護士が主治医と面談し、診断書の表現の変更を依頼しました。その他、追加資料として病院のカルテ等も添付したうえで異議申立てをしたところ、膝関節については12級13号、首・腰については14級9号が新たに認定されました。
その結果、最終的な獲得金額は、保険会社がご依頼者様に提案した金額の約8倍となりました。

事例2）

医師との面談により、適切な解決へとご案内！

ご依頼者の状況

頸髄損傷により後遺障害7級4号が認められたのですが、保険会社側の弁護士が、“寄与度減額”（つまり、後遺障害の原因は、事故が全てではないということ）を強く主張してきて、減額を主張してきました。

ご相談後

保険会社側の弁護士の主張を受け、弁護士が、主治医と直接面談しました。
主治医の見解も、事故が全ての原因とはいえないというものだったため、訴訟にて徹底的に争うのではなく、減額幅をなるべく少なくする方向で交渉に臨みました。
その結果、減額幅を最小限におさえ、当初提案額の約3倍の金額にて示談することができました。
このように、状況に応じて、適切な進め方をすることが大事です。

事例3）

出会頭の衝突でも、突き詰めることで 過失割合10:0に。賠償額にも大きな変化

ご依頼者の状況

信号のない交差点で、被害者が運転していた自転車と、加害者の自動車が出合い頭に衝突し、被害者がお亡くなりになられました。

ご相談後

通常であれば、被害者に2割の過失が発生する事案です。
しかし、刑事記録の内容などから、加害者がアクセルとブレーキを踏み間違えたことが事故の原因であることが判明しました。この点を踏まえ、過去の裁判例を詳細に分析した上で主張したところ、被害者に過失は無い、という前提で和解が成立しました。賠償額も高額になりますので、過失が少しでもあると、何百万、あるいは何千万円も金額が減ってしまいます。弁護士が適切に交渉したことで、そのような減額を防いだといえます。

選ばれる理由

法律と心の両面から、安心のサポートを。

任意保険会社に加入していなかったり、加入していても期限が切れていたりすると、感情的になってしまっている被害者や、被害者の依頼した弁護士と直接話をしなければならず、大変な思いをすることがあります。
ご依頼いただければ、弁護士が間に入りますので、ご自身が直接対応する必要がなくなります。
また、自賠責保険への請求などの補填についても、必要に応じて対応させていただきます。
さらに、心理カウンセラーの資格も有しており、事故後の不安やプレッシャーに寄り添いながら、精神的なケアも大切にした対応を心がけています。
「誰にも相談できない」「自分が悪いのではないか」と思い悩む前に、一度私たちにご相談ください。法律面と心の支えの両面から、安心してお任せいただけるサポートを提供いたします。

事例紹介

事例1）

被害者からの過剰な請求をシャットアウト

ご依頼者の状況

わたしが車、相手が自転車で事故を起こしてしまい、相手に怪我をさせてしまいました。
しかし、相手からは、損害に見合わない高額な請求をしてきた上に、払わないなら裁判にするなどと脅されました。
相手から今後いつ連絡がくるか、何を言われてしまうのか、不安で仕方ありません。

ご相談後

ご依頼後、直ちに相手方に受任の連絡を行い、今後、ご依頼者に直接連絡をしないように伝えました。
その後も、あくまで裁判で認められる適切な金額を賠償する意向があること、そのため、裁判をしても結果が変わらないことを伝え、賠償額についてもご納得いただきました。
最後に、今後も相手方からご依頼者に直接連絡をしないという内容が含まれた合意書を作成し、ご依頼者にもご安心いただくことができました。