昔の借金の請求が突然来たら？時効の「援用」について弁護士が解説

「何年も前に借りたお金のことは、もう終わった話だと思っていた。なのに突然、見知らぬ会社から、何倍にもなった金額の請求書が届いた——」

このような相談は、区役所や弁護士会の相談窓口でも非常に多くいただきます。数年、あるいは１０年以上前の借金について、債権回収会社（サービサー）から突然連絡が来て、どう対応すればよいか困惑されている方は少なくありません。

こういったケースでは、相手に対しては何もせず、すぐに弁護士にご相談いただければ、「消滅時効の援用」によって、法的に借金をなくすことができる可能性が極めて高いです。ただし、対応を誤ると時効がリセットされてしまうリスクもあります。ここでは、時効の仕組みと、正しい対処法について解説します。

「消滅時効」とは何か

借金の場合の消滅時効とは、一定期間が経過することで、債権者が法的に借金の返済を求める権利を失う制度です。ただし、時間が経てば自動的に借金がなくなるわけではありません。「時効を援用する」という意思表示を、債務者（借りた側）が自ら行う必要があります。

援用を行わない限り、たとえ時効期間が過ぎていても、債権者は請求を続けることができます。また、裁判所も援用がない限り、時効に基づいて判断することはありません。

借金の時効期間——何年で時効になるのか

時効の期間は、借金の種類や契約時期によって異なります。2020年4月1日に改正民法が施行されており、それ以前の契約か以降の契約かでも扱いが変わります。

契約時期	相手	時効期間	起算点
2020年4月1日より前	個人からの借入	10年	貸主が権利を行使できる時（約束した返済日）から
	金融機関からの借入	5年	貸主が権利を行使できる時（約束した返済日）から
2020年4月1日以降	個人・金融機関を問わず	5年または10年のうち早い方	①貸主が権利を行使できることを知った時から5年 ②権利を行使できる時から10年

時効の起算点（カウントが始まる日）は、契約内容や状況によって異なります。最終返済日や期限の利益喪失日（分割払いの権利を失った日）から起算されることが多いですが、一概には言えません。「最終返済日から5年経てば必ず時効」と単純に計算するのではなく、個別の事情を確認することが重要です。

最も注意すべきこと——「債務の承認」で時効がリセットされる

時効期間が経過していても、債務者が「債務の承認」をしてしまうと、それまで積み上げてきた時効期間がリセットされ、その時点から新たに時効期間がカウントし直されます。

実務上、債権回収会社は時効間際の債務者に対して、巧みな勧誘によって「承認」を引き出そうとすることがあります。以下の行為は、承認にあたる可能性がありますので、十分に注意が必要です。

行為	なぜ承認になるのか
「1,000円だけ払う」などの一部弁済	少額でも残りの債務全体の存在を認めたことになる
「もう少し待ってほしい」という支払猶予の申し入れ	債務の存在を前提とした発言とみなされる可能性がある
「分割払いにしてほしい」という交渉	同上
債権者が持参・郵送してきた「確認書」「和解案」への署名	書面で債務を認めたことになる
電話口での「払います」「借りていることはわかっています」などの発言	口頭でも債務を認めたと評価されてしまう可能性がある

債権回収会社からすれば、なんとか承認してほしい、というところがあります。これに対して、何も分からない一般の方が対応をしてしまうと、不用意に上記の承認をしてしまう可能性があります。

請求書が届いても、まずは専門家に相談してから動くことをお勧めします。

時効が完成しているか確認する方法

援用手続きを行う前に、本当に時効が完成しているかを確認することが重要です。時効が完成していない状態で援用しようとしても効果がなく、かえって債権者との交渉が複雑になる可能性があります。

届いた請求書・督促状を確認する

請求書に記載されている以下の情報をチェックします。

• 「最終弁済期」「最終入金日」：この日付から5年または10年が経過しているかを確認します。
• 「期限の利益喪失日」：分割払いの権利を失った日で、ここから時効がカウントされることがあります。
• 「事件番号」の記載（例：令和○年（ハ）第○号）：これがある場合、過去に訴訟が提起されて判決が確定している可能性があります。その場合、時効の起算点は判決確定時から10年となりますので、単純に「最終返済日から5年」とは計算が変わります。

時効の援用の手続き——内容証明郵便を使わなくてもよい

時効の援用は、「時効を援用します」という意思表示を行うことで効力が生じます。口頭でも法的には有効ですが、ご不安な場合は、「内容証明郵便」で通知することなども考えられます。

ただ、実際には、口頭でも全く問題ないことが殆どです。当職の場合、ご相談にいらっしゃいましたら、その場で電話をさせていただくことが多く、それだけで解決することが多いです。

弁護士でなければ時効の主張はできない、かならず書面でなければならない、といった案内は誤りですので、ご注意ください。

裁判所から書類が届いた場合——絶対に放置しないでください

債権回収会社からの通知書と異なり、裁判所から届く「特別送達」は絶対に放置してはいけません。

支払督促が届いた場合

支払督促は、裁判所が書面審査のみで支払いを命じる手続きです。受け取った日から2週間以内に「督促異議申立書」を提出しないと、預貯金や給与の差し押さえが可能な状態になってしまいます。

異議申立て手続きをすると、手続きは通常訴訟に移行します。その中で、消滅時効の援用を主張することができます。逆に、期限を過ぎてしまうと、後で何をいっても難しくなってしまいます。ですので、まずは期限内に提出することが最優先です。

この段階で弁護士に初めて相談する場合は、かならず、裁判所から書類が届いているということを伝えましょう。

訴状が届いた場合

訴訟を提起された場合は、指定された期日までに「答弁書」を提出し、その中で消滅時効を援用する旨を明記します。

時効が完成していることが明らかな場合、答弁書で適切に時効を主張することで、問題なく解決することが殆どです。

これに対して、裁判所からの書類を放置すると、債務者側が何も主張しないまま、請求を認める判決が下ります。その結果、差し押さえへと進む可能性があります。書類が裁判所から届いたときは、すぐに弁護士に相談してください。

費用について——自分でできる？専門家に頼む？

時効の援用は、自分で対応することも法的には可能です。ただし、少しでも対応をミスしてしまうと、承認をしたということになってしまい、時効の援用ができなくなってしまう場合がございます。

そのため、専門家に依頼することが考えられますが、当職の場合、複雑ではない、ご相談にいらっしゃったその場で解決できる案件については、１件あたり１万円と、費用を抑えて対応させていただきます。ご不安な方は是非一度お問い合わせください（２０２６年３月時点）。

よくある質問

Q. 請求書が届いたのですが、まず何をすればよいですか？

まず、債権者には連絡しないことをお勧めします。電話をかけたり、少額でも支払ったりすると、時効がリセットされるリスクがあります。請求書を手元に保管した上で、早めにご相談するのが安全です。

Q. 10年以上前の借金でも、時効援用できますか？

種類によっては10年で時効になる借金もありますし、過去に判決が取られていれば判決確定から10年という扱いになります。単純に「10年経ったから大丈夫」とは言えないケースもありますので、まずは確認が必要です。

Q. 引っ越しを何度もしているのですが、問題ありませんか？

引っ越しを繰り返している場合、自分が知らないうちに「公示送達」という方法で裁判が行われ、判決が確定しているケースがあります。これが起きていると、時効の計算が変わります。心当たりがある場合は、専門家に相談の上で確認することをお勧めします。

Q. 時効援用すると、相手からさらに強い請求が来ませんか？

時効が完成している場合に限り、援用により債務は消滅し、その後の請求は認められなくなります。ただし、援用が有効かどうかは個別の事情によりますので、自己判断で動く前に専門家に確認することをお勧めします。

Q. 昔の借金の保証人になっていた場合も時効援用できますか？

保証人としての債務にも消滅時効の制度は適用されます。ただし、主債務者（借りた本人）と保証人では時効の進行が別々に扱われる場合があります。詳しくは個別にご相談ください。

まとめ

突然届いた昔の借金の請求書に、焦って対応してしまうのが最も危険なパターンです。一部支払ったり、「待ってほしい」と電話したりするだけで、長年積み上げてきた時効期間がリセットされてしまう可能性があります。

まずは冷静に、手元の書類で最終返済日を確認し、時効が完成している可能性があれば、専門家に相談の上で内容証明郵便による援用通知を送ることが基本的な対応です。裁判所から書類が届いている場合は、2週間という期限がありますので、できるだけ早くご相談いただければと思います。

「もう古い話だから」と、何もしないと、気づいたら時効の援用ができなくなってしまったという可能性もあります。正しい手順を踏むことで、法的に借金をなくせる可能性がありますので、まずはお気軽にご相談ください。

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初回相談は無料です。法テラスのご利用も可能です。なお、借金・債務整理のご相談は、規程上、対面でのご相談が必要です。