後遺障害10級｜慰謝料550万円・喪失率27%と認定11号の症状一覧を解説

2026年5月10日

保険会社から後遺障害10級が認定されたと連絡を受けたものの、「慰謝料はいくらもらえるんだろう」「保険会社の提示金額が想像より低い」「11級や12級と何が違うの？」──こんな疑問を抱えていらっしゃる方は多いのではないでしょうか。

後遺障害10級の慰謝料は、自賠責基準では190万円とされ、弁護士基準では550万円とされています。両者には約2.9倍の差があり、これに労働能力喪失率27%による逸失利益が加算されることで、総額は数千万円規模になることも見られます。

この記事では、元保険会社側代理人弁護士として保険会社の評価実務を内側から知る弁護士が、10級1号〜11号の認定基準・慰謝料の3基準比較・逸失利益の計算方法を、ご相談者目線で解説します。

後遺障害10級とは｜中等度の後遺障害

後遺障害等級は、自動車損害賠償保障法施行令の別表第二（介護を要しない後遺障害）で1級から14級まで定められています。10級はその中で中等度に位置する等級です。視力低下・複視・歯科補綴・聴力障害・関節機能障害・下肢短縮・足指喪失など、生活や就労に明らかな影響を残す症状が対象です。

後遺障害10級の症状一覧｜1号〜11号の認定基準

別表第二の10級は1号から11号まであります。視覚・歯科・聴力・手指足指・関節機能・下肢短縮と幅広い分野をカバーしています。号ごとの認定基準は以下の通りです。

号数	認定基準（条文）
10級1号	1眼の視力が0.1以下になったもの
10級2号	正面を見た場合に複視の症状を残すもの
10級3号	咀嚼又は言語の機能に障害を残すもの
10級4号	14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
10級5号	両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
10級6号	1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
10級7号	1手のおや指又はおや指以外の2の手指の用を廃したもの
10級8号	1下肢を3センチメートル以上短縮したもの
10級9号	1足の第1の足指又は他の4の足指を失ったもの
10級10号	1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
10級11号	1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの

10級は症状の種類が多岐にわたるため、ご自身がどの号で認定されたのかをまず確認することが、慰謝料・逸失利益の見通しを立てる第一歩となります。

後遺障害10級の慰謝料｜弁護士基準550万円と自賠責基準190万円の差

後遺障害10級の慰謝料は、使用する基準によって金額が大きく異なります。自賠責基準190万円と弁護士基準550万円の差は約2.9倍です。

基準	後遺障害慰謝料（10級）	特徴
自賠責基準	190万円	法律で定められた最低限の補償
任意保険基準	200万円程度（各社非公開）	保険会社が示談提示で使う社内基準
弁護士（裁判）基準	550万円	裁判所が採用する基準（「赤い本」記載）

なお、自賠責保険からの10級の支払い上限は461万円です。これは後遺障害慰謝料190万円と逸失利益を合算した枠内の上限額です。

後遺障害10級の逸失利益｜労働能力喪失率27%・原則67歳までの計算

後遺障害が認定されると、慰謝料とは別に「逸失利益」が請求できます。逸失利益は、後遺障害が残ったことで将来失われる収入を補償するものです。計算式は以下の通りです。

逸失利益＝基礎収入 × 労働能力喪失率 × ライプニッツ係数

労働能力喪失率は等級ごとに定められており、後遺障害10級は27%です。労働能力喪失期間は、原則として「症状固定時から67歳まで」とされます。10級は1〜11号いずれも原則通り67歳までで計算されるのが一般的です（14級9号や12級13号のような神経症状の期間制限はありません）。

計算例｜年収500万円のケース

症状固定時の年齢	就労可能年数	計算式	逸失利益
30歳	37年	500万円 × 27% × 22.1672	約2,993万円
40歳	27年	500万円 × 27% × 18.3270	約2,474万円
50歳	17年	500万円 × 27% × 13.1661	約1,777万円

同じ10級でも、症状固定時の年齢によって逸失利益は大きく変わります。ご自身のケースに当てはめた具体的な計算は、弁護士にご相談ください。

なお、ライプニッツ係数は2020年4月1日以降に発生した事故については法定利率3%基準を使用します。それ以前の事故は旧法の5%基準が適用されるため、事故発生日に応じた使い分けが必要です。

10級と11級・12級の違い

後遺障害10級と隣接する11級・12級では、慰謝料・喪失率に明確な差があります。等級が1段階上がるだけで賠償総額が大きく変わるため、適正な等級認定を受けることが重要です。

等級	慰謝料（弁護士基準）	労働能力喪失率	典型的な症状
12級	290万円	14%	むちうち（他覚所見あり）・関節機能障害（軽度）など
10級	550万円	27%	視力0.1以下・複視・関節機能著しい障害・下肢短縮3cm以上など
11級	420万円	20%	視覚調節障害・脊柱変形・手指喪失など

関節機能障害については、10級10号・11号は「機能に著しい障害」、12級6号・7号は「機能に障害」と認定基準の表現が異なります。可動域の制限の程度（健側比で2分の1以下か4分の3以下か）が判定の分かれ目になります。

10級認定のために被害者ができること

10級認定に向けて被害者ができることは以下の通りです。

専門医の検査を受ける：視力・複視は眼科、聴力は耳鼻科、関節機能はリハビリ科や整形外科など、症状に応じた専門医の検査結果が認定の判断材料となります
可動域の測定を正確に：関節機能障害は健側との比較で判定されるため、左右両側の可動域を正確に測定してもらうことが重要です
後遺障害診断書の記載は弁護士と確認：認定基準に沿った記載になっているか確認することで、認定可能性を高められます

10級が非該当・11級にとどまった場合の異議申立て

後遺障害申請の結果が「非該当」だった場合や、「11級にとどまった」場合でも、異議申立てが可能です。新たな医証（追加の検査結果・医師の意見書・可動域の再測定結果など）を添えて再審査を求めることで、10級への等級変更が認められるケースもあります。

当職は、これまで、非該当から異議申し立てを行い、１０級が認定された経験もあります。異議申立ての成否は、何を追加資料として提出できるかによって左右されます。「症状の客観的な記録の補強」「可動域測定の精度向上」「事故と症状の因果関係を示す医師の意見書」などを戦略的に補強することが重要です。

弁護士費用特約と弁護士依頼のメリット

「弁護士に頼むとお金がかかるのでは」と心配される方は多いですが、弁護士費用特約を使えば弁護士費用を自分の保険会社が負担してくれます。後遺障害10級の案件では賠償総額が大きいため、弁護士基準で交渉することで増額幅も大きく、弁護士費用を差し引いても手取りが増えるケースが多く見られます。

自動車保険に付帯していることが多い
上限額は一般的に300万円
特約を使っても、一般的には保険の等級は下がらないとされています（保険会社により取扱いが異なる場合があるため、ご加入の保険会社にご確認ください）
家族の保険に付いている特約が使えるケースもあります

よくある質問（FAQ）

後遺障害10級の慰謝料は実際いくらもらえますか？: 弁護士基準では後遺障害慰謝料が550万円とされています。これに労働能力喪失率27%による逸失利益が加算されるため、年収や年齢によっては総額3,000万円を超えるケースも見られます。10級は症状の種類が多岐にわたる等級ですが、原則として全号で症状固定時から67歳までを労働能力喪失期間として計算されます。
10級と11級では、何が違うのですか？: 慰謝料は弁護士基準で10級550万円・11級420万円、労働能力喪失率は10級27%・11級20%という差があります。関節機能障害の場合、10級10号・11号は「機能に著しい障害」、11級では関節機能障害の規定はなく、別の症状（眼球の調節機能障害・脊柱変形・手指喪失など）が対象となります。
10級と12級では、何が違うのですか？: 慰謝料は弁護士基準で10級550万円・12級290万円、労働能力喪失率は10級27%・12級14%という差があります。関節機能障害の場合、10級10号・11号は「機能に著しい障害」（健側比で2分の1以下程度）、12級6号・7号は「機能に障害」（健側比で4分の3以下程度）と、可動域制限の程度で区分されます。
後遺障害等級の認定に納得ができません。10級への異議申立てはできますか？: 異議申立てが可能です。新たな医証（追加の検査結果・可動域の再測定結果・医師の意見書など）を添えて再審査を求めることで、10級への等級変更が認められるケースもあります。1度の認定結果で諦めずに弁護士にご相談ください。
関節機能障害で10級を取るには、どのくらいの可動域制限が必要ですか？: 10級10号・11号は「機能に著しい障害」と定められており、一般的には健側との比較で可動域が2分の1以下に制限されている場合が目安とされています。12級6号・7号の「機能に障害」（健側比で4分の3以下程度）と比べて、より大きな可動域制限が必要です。可動域の正確な測定が認定の鍵となります。
10級の弁護士費用はどのくらいかかりますか？: 弁護士費用特約があれば原則として自己負担なしでご依頼いただけます。特約がなくても、後遺障害10級は中等度の等級で賠償総額が大きく、弁護士費用を差し引いても手取りが増えるケースが多く見られます。まずは無料相談をご利用ください。

まとめ｜後遺障害10級は早期に弁護士へ相談を

項目	内容
後遺障害慰謝料(自賠責基準)	190万円
後遺障害慰謝料(弁護士基準)	550万円
労働能力喪失率	27%
労働能力喪失期間(全号)	原則67歳まで
主要な症状類型	視力0.1以下・複視・歯科補綴14歯以上・関節機能著しい障害・下肢短縮3cm以上など
逸失利益(年収500万円・30歳の例)	約2,993万円