後遺障害8級｜慰謝料830万円・全10号の症状一覧と逸失利益を解説

2026年5月10日

保険会社から後遺障害8級が認定されたと連絡を受けたものの、「慰謝料はいくらもらえるんだろう」「保険会社の提示金額が想像より低い」「9級や7級と何が違うの？」──こんな疑問を抱えていらっしゃる方は多いのではないでしょうか。

後遺障害8級の慰謝料は、自賠責基準では331万円とされ、弁護士基準では830万円とされています。両者には約2.5倍の差があり、これに労働能力喪失率45%による逸失利益が加算されることで、総額数千万円規模になることも見られます。

この記事では、元保険会社側代理人弁護士として保険会社の評価実務を内側から知る弁護士が、8級1号〜10号の認定基準・慰謝料の3基準比較・逸失利益の計算方法を、ご相談者目線で解説します。

後遺障害8級とは｜中等度寄りの重い後遺障害

後遺障害等級は、自動車損害賠償保障法施行令の別表第二（介護を要しない後遺障害）で1級から14級まで定められています。8級はその中で中等度寄りの重い等級で、片眼失明・脊柱運動障害・関節用廃・偽関節・下肢短縮5cm以上などが対象です。

後遺障害8級の症状一覧｜1号〜10号の認定基準

号数	認定基準（条文）
8級1号	1眼が失明し、又は1眼の視力が0.02以下になったもの
8級2号	脊柱に運動障害を残すもの
8級3号	1手のおや指を含み2の手指を失ったもの又はおや指以外の3の手指を失ったもの
8級4号	1手のおや指を含み3の手指の用を廃したもの又はおや指以外の4の手指の用を廃したもの
8級5号	1下肢を5センチメートル以上短縮したもの
8級6号	1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
8級7号	1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
8級8号	1上肢に偽関節を残すもの
8級9号	1下肢に偽関節を残すもの
8級10号	1足の足指の全部を失ったもの

8級は片眼失明（8級1号）・脊柱運動障害（8級2号）・関節用廃（8級6号・7号）・偽関節（8級8号・9号）など、重い症状が対象です。

後遺障害8級の慰謝料｜弁護士基準830万円と自賠責基準331万円の差

基準	後遺障害慰謝料（8級）	特徴
自賠責基準	331万円	法律で定められた最低限の補償
任意保険基準	400万円程度（各社非公開）	保険会社が示談提示で使う社内基準
弁護士（裁判）基準	830万円	裁判所が採用する基準（「赤い本」記載）

なお、自賠責保険からの8級の支払い上限は819万円です。これは後遺障害慰謝料331万円と逸失利益を合算した枠内の上限額です。

後遺障害8級の逸失利益｜労働能力喪失率45%・原則67歳までの計算

後遺障害が認定されると、慰謝料とは別に「逸失利益」が請求できます。計算式は以下の通りです。

逸失利益＝基礎収入 × 労働能力喪失率 × ライプニッツ係数

労働能力喪失率は等級ごとに定められており、後遺障害8級は45%です。労働能力喪失期間は、原則として「症状固定時から67歳まで」とされます。8級は1〜10号いずれも原則通り67歳までで計算されるのが一般的です。

計算例｜年収500万円のケース

症状固定時の年齢	就労可能年数	計算式	逸失利益
30歳	37年	500万円 × 45% × 22.1672	約4,988万円
40歳	27年	500万円 × 45% × 18.3270	約4,124万円
50歳	17年	500万円 × 45% × 13.1661	約2,962万円

8級は喪失率が45%と高いため、年収と就労可能年数によっては逸失利益だけで数千万円規模に達します。

8級と9級・7級の違い

等級	慰謝料（弁護士基準）	労働能力喪失率	典型的な症状
9級	690万円	35%	神経系統（労務制限）・両眼視力0.6以下・聴力全失（1耳）・手指喪失（おや指1本）など
8級	830万円	45%	1眼失明・脊柱運動障害・関節用廃・偽関節・下肢短縮5cm以上など
7級	1,000万円	56%	神経系統（軽易な労務以外不能）・1眼失明＋他眼視力低下・両耳聴力低下・両足足指用廃など

脊柱については、11級7号「変形」、8級2号「運動障害」、6級5号「著しい変形又は運動障害」と段階的に等級が分かれます。下肢短縮では1cm以上で13級8号、3cm以上で10級8号、5cm以上で8級5号と、短縮度合いで等級が変わります。

8級認定のために被害者ができること

症状に応じた専門医の検査：眼科・整形外科・形成外科など適切な専門医の検査結果を残す
可動域の正確な測定：関節用廃（8級6号・7号）は健側との比較で判定されるため、左右両側の可動域を正確に測定する
偽関節の画像所見：レントゲン・CTで骨癒合不全が確認できることが認定の基礎
後遺障害診断書の記載は弁護士と確認：認定基準に沿った記載になっているか確認する
8級と9級・7級の境界を意識：症状の重さで等級が階段状に変わる

8級が非該当・9級にとどまった場合の異議申立て

後遺障害申請の結果が「非該当」だった場合や、「9級にとどまった」場合でも、異議申立てが可能です。新たな医証（追加の検査結果・画像所見・医師の意見書など）を添えて再審査を求めることで、8級への等級変更が認められるケースもあります。

弁護士費用特約と弁護士依頼のメリット

弁護士費用特約を使えば弁護士費用を自分の保険会社が負担してくれます。後遺障害8級は重い等級で賠償総額が大きいため、弁護士基準で交渉することで増額幅も大きく、弁護士費用を差し引いても手取りが増えるケースが多く見られます。

自動車保険に付帯していることが多い
上限額は一般的に300万円
特約を使っても、一般的には保険の等級は下がらないとされています（保険会社により取扱いが異なる場合があるため、ご加入の保険会社にご確認ください）
家族の保険に付いている特約が使えるケースもあります

よくある質問（FAQ）

後遺障害8級の慰謝料は実際いくらもらえますか？: 弁護士基準では後遺障害慰謝料が830万円とされています。これに労働能力喪失率45%による逸失利益が加算されるため、年収や年齢によっては総額数千万円規模になるケースも見られます。8級は1〜10号いずれも原則として症状固定時から67歳までを労働能力喪失期間として計算されます。
8級と9級の違いは何ですか？: 慰謝料は弁護士基準で8級830万円・9級690万円、労働能力喪失率は8級45%・9級35%という差があります。症状面では、8級は片眼失明（視力0.02以下）・脊柱運動障害・関節用廃などの重い症状、9級は両眼視力0.6以下・神経系統「労務制限」・聴力全失（1耳）など中等度の症状が対象です。
脊椎の運動障害で8級2号が出ました。逸失利益はどう計算されますか？: 8級2号は労働能力喪失率45%・原則67歳までで計算されます。年収500万円・30歳の場合、500万円×45%×22.1672（37年）＝約4,988万円が逸失利益の目安です。脊柱の運動障害は実際の業務支障も比較的明確なため、逸失利益が認められやすい類型です。
後遺障害等級の認定に納得ができません。8級への異議申立てはできますか？: 異議申立てが可能です。新たな医証（追加の検査結果・画像所見・医師の意見書など）を添えて再審査を求めることで、8級への等級変更が認められるケースもあります。
8級の弁護士費用はどのくらいかかりますか？: 弁護士費用特約があれば原則として自己負担なしでご依頼いただけます。特約がなくても、後遺障害8級は重い等級で賠償総額が大きく、弁護士費用を差し引いても手取りが増えるケースが多く見られます。まずは無料相談をご利用ください。

まとめ｜後遺障害8級は早期に弁護士へ相談を

項目	内容
後遺障害慰謝料(自賠責基準)	331万円
後遺障害慰謝料(弁護士基準)	830万円
労働能力喪失率	45%
労働能力喪失期間(全号)	原則67歳まで
主要な症状類型	片眼失明・脊柱運動障害・関節用廃・偽関節・下肢短縮5cm以上など
逸失利益(年収500万円・30歳の例)	約4,988万円