求償権の弁護士費用は？着手金1.1万円〜の相場を正直に比較

2026年8月26日

不倫の慰謝料を全額払い終えたあとで、「なぜ自分だけが全部払わなければならなかったのか」という思いが消えず、相手にも負担してもらいたいとお考えになる方がいます。

ただ、その段階でたいてい立ちどまるのが、弁護士費用のことです。いくらかかるのか見当がつかない、取り返せる額よりも費用のほうが高くついてしまうのではないか。そうした心配は、もっともなことだと思います。

求償権の行使を弁護士に依頼した場合、従来の着手金の相場は10万〜20万円で、回収できなかったとしても戻ってきません。当事務所の「求償リカバリー」は、この点を見直して、着手金11,000円のみで動き始められる料金体系にしています。もっとも、どちらが合うかは回収の見込み額によって変わります。

以下では、男女問題を含めた受任件数1,000件以上に対応してきた弁護士の立場から、費用の仕組みを従来型の相場と「求償リカバリー」の両面でご説明します。回収額ごとに手元にいくら残るのか、少額の回収だと割に合わないのではないか、というところまで包み隠さずお話しします。

求償権の弁護士費用｜従来型の相場はいくらか

一般的な法律事務所に求償権の行使を依頼した場合、費用は「着手金＋成功報酬」の二段階です。着手金の目安は請求金額の8.8%、10万〜20万円前後、成功報酬は回収額の16〜20%前後が多くみられます。着手金は依頼時に先払いで、回収できなかった場合でも戻りません。

求償権は相手が負担割合を争うケースや、相手の資力が不透明なケースも多くあります。「回収できるかわからないのに10万〜20万円を先に払う」というハードルは、実際に相談を踏みとどまらせる大きな要因の一つです。

当事務所の「求償リカバリー」は、着手金を11,000円（税込）に抑え、成果が出たときに報酬をいただくリスク移転型の料金設計です。初回の内容証明郵便費用もこの11,000円に含まれており、別途の請求はありません。

従来型の料金体系では、交渉が決裂して訴訟に移る段階で追加着手金が発生することが少なくありません。

求償リカバリーでは、相手が期限内に支払わない場合は速やかに訴訟へ移行します。その際に着手金を追加でいただくことはありません。判決の取得から、その後の財産開示手続まで、この料金の範囲内で対応します。訴訟に必要な印紙代・郵券などの実費のみ、別途ご負担をいただきます。

「着手金11,000円＋報酬11万円＋回収額の20%」で計算すると、回収額ごとに手元に残る額の目安は次のとおりです。実費（訴訟になった場合の印紙代等）は含んでおらず、いずれの金額も保証するものではありません。

回収できた額	報酬金（11万＋20%）	着手金	手元に残る額（実費除く）
50万円	21万円	1.1万円	約27.9万円
100万円	31万円	1.1万円	約67.9万円
150万円	41万円	1.1万円	約107.9万円
200万円	51万円	1.1万円	約147.9万円

回収額100万円で手元に約67.9万円、200万円で約147.9万円が残る計算です。ただし、訴訟になった場合の実費が上乗せされる点はご注意ください。

「少額の回収では割に合わないのでは」と気になる方もいると思います。実際、報酬には11万円の固定部分があるため、回収額が小さいケースでは、手元に残る割合がどうしても下がります。

たとえば回収額が30万円の場合、報酬は「11万円＋6万円＝17万円」となり、着手金と合わせると手元に残るのは10万円台になります。これでは「依頼する意味があるのか」と感じる方もいるでしょう。その感覚は正しいと思います。

回収の見込みがおおむね100万円以上あるケースが、依頼を検討する現実的な目安です。「自分のケースで、いくら戻る見込みがあるのか」「依頼する価値があるのか」。この部分を最初に正直にお伝えするのが当事務所の方針です。回収の見込みが薄ければ、その旨もはっきり申し上げます。